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よくある質問 |  法律改正ニュース

法律改正ニュース


IT企業の統一社会保障税免除制度について

12.07.2006-IT企業対象の統一社会保障税の免除にかんする法律が国会を通過し、大統領署名をへて施行されることになった。　　IT企業で50名以上のプログラマーを雇用している企業で、且つITがらみの売り上げが70%を超える企業がその対象となる。　法律では年収75000ルーブルまでの給与に対して 26%の統一社会保障税、75000を超え 600000ルーブルまでの年収部分には 10% 600000ルーブルを超える部分について2%の税が課せられることになる。　


労働法典の改定

13.07.2006-300の条項が改定され、新規に13の法律が導入された。殆どの内容は法律に現存する矛盾や曖昧さの排除、解釈の不透明さの余地などを排除する目的である。　これらとは別に法律の内容が変わったものも当然ある。　そのひとつが、これまで'組織=organization'として表現されていたものが'雇用者=employer'という表現に変わっている。　したがって新しい労働法は　法人でない個人(自営業や　個人でメイドや個人的なサービスのために使用人を雇っている場合など)にも適用されることになる。　更に個人の雇用者であっても　被雇用者のために労働手帳の保管も要求されることになる。　被雇用者が35人を超える企業の場合　期間限定の雇用契約を交わすことが可能となった。　小売業や公共サービスにかかわる個人事業主や小規模事業主の場合で、被雇用者が20名を超えない場合には　期限付き雇用契約を結ぶことができるようになった。　無給休暇は7日から14日にふえ、年次有給休暇と同様記録する義務がある。　労働組合は従来の労働者の権利侵害を組織の長のみならず　部門の長にも責任を問うことが認められた。　15日を超える給与未払いによるに仕事を中断している場合は　被雇用者は労働時間に作業場所に不在であることが許される。　被雇用者は雇用者が給与の支払いをする旨　書面で通知をうけてから翌労働日に出勤すればよいことになっている。　翌年に繰り越した有給休暇の手当ての計算方法も変更になっており、従来の三ヶ月間の給与ではなく過去一年の給与をもとに計算することになっている。　妊婦の雇用にかんしても改定がみられる。　　
ここに挙げた改定は　一部基本的な情報をカバーしているのみで、個別の事例の解釈と必要な対応については専門家のアドバイスを受けられることをお勧めする。　


移民法改正

24.07.2006-移民法110号と109号が7月19日に大統領により署名され来年1月に施行されることになりました。　110号は既存の移民手続きの簡素化を主に目的としており、CISからの流入移民について、移民個人が独自にロシア内で仕事に従事するための労働許可を申請、10日でそうした申請が受理されるよう規定しています。　　雇用者はこれまでのように事前に被雇用者採用のための雇用許可を取得する必要がなくなるようです。　ロシアで活動する日本企業にはあまり直接関係することがない条項の改定ですが、施工に至るまでにまだ紆余曲折も予測されます。　当該改正による法律判断を必要とするれる場合は、　専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。 109号については国籍のない移民についての規定ゆえ報告は割愛いたします。


移民法改正-続報

先日開催された American chamber of commerce主催のセミナーに招かれたFederal Immigration serviceのトップにstartuprussiaが確認した情報によれば、移民法110号は、CISからの流入移民について、移民個人が独自にロシア内で仕事に従事するための労働許可を申請、10日でそうした申請が受理されるという点について、その通りの解釈ができるようです。　
企業にとっては、CISからの移民の雇用は労働許可を必要としなくなる訳で、人材調達の新たな供給源につながる可能性があります。　　


代理人による法人設立手続きの最高裁見解

17.Aug news:
Decision of the RF Supreme Court No. GKPI06-735 of August 1, 2006

従来ロシアで法人の設立にあたり、税務局が登記申請の窓口であるが、かれらは企業の創始者やGeneral Director本人が申請書類を提出することを要求していた。 (2002年の6月19日の政府の通達により) 連邦法では申請書類の提出方法はメールによる方法と、本人の手渡しとを規定しており、それ以外のルールを明示してはいない。　ゆえにこれまで代理人による法人の設立登記手続きをする場合に会社のオーナーか代表が直接書類を届けることが必要であった。　8月1日の最高裁の指示により、代理人による設立書類を却下することは適当でないという見解がでた。　税務局窓口の対応は　内部通達による指示をまって変わっていくものと思われるが、外国企業の法人設立に代理人を立ててものごとを進めることに　道がひらかれたものと理解できる。　
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